2020年7月のイエタンコラム
テレワーク時代の住まい方を考える

2020年上半期は新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、私たちの生活スタイルは劇的に変わりました。「ステイホーム」の号令のもと行動の自由が制限され、これまで当たり前のように思っていた何の気兼ねもなく外出できることの有難味を改めて痛感された方もいるでしょう。中でも、在宅勤務への移行により「会社に通って仕事をする」という多くの仕事人の習慣がたちまち崩れてしまいました。ただし、最初は戸惑っていたこの新しいスタイルも、少し慣れてきたら「これって意外と合理的では？」と気づく方は少なくなかったと思います。実はコロナウイルスが流行する前から、政府の主導による働き方改革の柱としてテレワークはすでに注目を集めていました。時間や場所を有効に活用した働きやすい柔軟な労働環境の実現に向けて、「在宅勤務」「モバイルワーク」「サテライトオフィス勤務」の3つの形態が推奨されていましたが、コロナ禍の影響で、テレワークに二の足を踏んでいた企業でも社内規定や通信インフラなどの環境整備が進み、テレワーク普及は一段と加速することになりました。

コロナ禍を背景にテレワークの普及が進んでいるわけですが、それは住まいに対する考え方にも少なからず影響を及ぼしつつあります。そもそも毎日のように出勤する必要がなくなると、会社から遠いエリアに住んでいても仕事はこなせますし、週に2日程度なら通勤時間がある程度かかっても苦にならないかもしれません。ここ数年は「職住近接」というスタイルが支持され、職場に近いエリアに住むことで通勤時間をできるだけ短くしようとする人々が増え、都心のマンションが人気を集めるという現象も起こりました。もちろん、都心ともなれば分譲マンションの値段は高く、賃貸物件も家賃負担が大きくなります。ところが、テレワークが定着すれば必ずしも都心やその近郊に住む必要がなくなるわけです。それにより、住まいの買い替えや住み替えで予算を下げることができますし、同じ金額でより広い郊外の一戸建やマンションを求める傾向が強まることになるでしょう。さらに、持ち家であれば固定資産税や都市計画税などの税金も軽減される可能性があります。近年は郊外でも商業施設や文化施設が揃っているところが多く、海や山、温泉などにも近いとあれば休日の充実が期待できます。子育てを考えても、駅近でなくても保育園や公園が近い場所に住むことで仕事との両立が図りやすくなるでしょう。このようなことから、このままテレワークがますます普及すれば、今後都心から1時間前後のエリアでも、居住地として人気が高まることが十分に考えられます。

その一方で、テレワークを快適に行うためのスペースを確保する必要が生じるでしょう。例えば、リビングの一部にワークスペースを設けるとか、狭くても良いので専用の仕事部屋を確保するとかいったことです。共働きであれば、夫婦それぞれにワークスペースがあったほうがよいでしょう。2020年4月に緊急事態宣言が発出されたあたりから、インターネットを活用したウェブ会議システムが急速に普及。参加するメンバーはオフィスにいようが自宅にいようが、大きな不便は感じずに会議を行える環境が整いつつあります。自宅でウェブ会議に参加しようとした際に課題となるのが、まずは回線のスピードや安定性、安全性。会議中に映像や音声が途切れるようでは困るし、機密性の高い事案を打ち合わせる際はセキュリティの高さも課題になります。家庭における通信環境のグレードアップが今後は求められることでしょう。そして、もう一つは周りの「音」の問題。自宅で会議に参加しているとはいえ、遊んでいる子どもの姿や声まで配信されるのは避けたいもの。そういう点でも、他の居室とは完全に仕切られた、テレワークに集中できる専用空間がほしいところです。以上のことから、ワークスペースを確保できる広い家のニーズや、住まいの中の間取りの変更や防音性能を高めるリフォームのニーズが高まることが予想されます。あまりにも急速な世の中の変化に戸惑い、もう少し様子を見てからと思っている人も多いことでしょう。ただし、より良いワークライフバランスを実現するためにも、これからの住まいがどうあるべきかをしっかり考え、答えが出たら速やかに実行したいものです。